不動産売却するときには確定申告が必要？必要書類や手順を紹介

前向きな理由やネガティブな理由によって不動産売却を検討している人は、手順や必要書類などを把握しておかなければなりません。最近多いのが資産整理で、相続した不動産を売却するケースが多いです。今回は、不動産売却するときに確定申告が必要かどうか、また必要書類や手順などを探っていきましょう。

不動産売却すると確定申告は必要？

不動産売却をした場合、確定申告が必要かどうかですが、結果的に利益・損失のどちらも必要であるということになります。ただ損失の場合は条件があります。

利益が出た場合

不動産を売却して利益が出た場合は、その利益額に応じて税金を納めなければなりません。つまり確定申告が必要であり、譲渡所得として所得税と住民税を納める形になります。所有年数に応じた税率をかけて算出し、確定申告は義務となります。

損失が出た場合

不動産を売却して損失が出た場合も確定申告しますが、必要不可欠ではありません。確定申告することで、損益通算・繰越控除という制度で翌年に支払う税金を軽減できます。この制度により確定申告をしたほうが得なケースが多いです。確定申告をしないと適用は受けられないということを把握しておきましょう。

確定申告で必要な書類とは

それでは不動産売却の確定申告で必要な書類を見ていきましょう。

確定申告書B様式

確定申告書B様式は税務署で入手し、個人事業者や土地・建物を売った人などが使用する申告書類です。

分離課税の申告書

確定申告書には第一表から第四表まであり、確定申告書B様式は第一表、第二表となります。分離課税用は第三表を使用し、土地・建物の譲渡などの給与所得とは分離して課税される場合に必要となります。この書類も税務署で入手できます。

譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）

譲渡所得の内訳書も税務署で入手でき、売却した不動産に関する情報（所在地・面積・買主の住所氏名と職業・売価金額など）を記入します。所在地は通常売買契約書に記載されている所となります。収入金額や取得費、譲渡費用などを正しく把握しておき、正確に計算して記載するのがポイントです。

不動産売買契約書

譲渡所得を計算する際の取得費と売却収入の金額を証明するため、不動産を購入した際の不動産売買契約書のコピーと、不動産を売却した際の不動産売買契約書のコピーが必要となります。

登記事項証明書

売却をした不動産の登記事項証明書が必要であり、法務局で取得できます。オンライン申請システムを利用することも可能です。

領収書

不動産購入時および、不動産売却時に不動産仲介業者に支払った仲介手数料、固定資産税の清算書・登記費用・その他にかかった費用の領収書も必要です。

不動産売却した場合の確定申告の流れ

不動産売却をした場合の確定申告の流れについて説明します。

書類の準備

先にご紹介した書類が必要となりますが、書類もれがあると税務署から問い合わせがあります。しっかりと確認して揃えるのが必須です。申告書類は税務署で入手したり、国税庁ホームページからダウンロードも可能です。

書類の記入

書類が揃えば、確定申告書の作成となります。自宅にネット環境があればe-Taxで自宅から確定申告書を作成できます。ない場合は、税務署で確定申告書用紙を入手します。e-Taxは画面案内に従って入力するだけで自動計算が可能なので、作成が簡単です。

また確定申告期間中に特定の期日で申告会場が設けられることがあり、申告会場ではスタッフの説明を受けながら書類を作成できます。事前に地域の税務署に問い合わせておきましょう。

税務署へ申請

納税地の税務署に提出となり、期日は2月中旬～3月中旬が通例となっています。その年によって日程が変わるため、事前の確認は必要不可欠です。提出方法は、郵送・直接持参・e-Taxなどとなります。

納税または還付

納税が必要な場合は、申告時期と同じ2月中旬～3月中旬の期間中に納付しなければなりません。もしも期限までに全額納税が難しい場合は、半分以上の税金を納付期間内に納税すれば、残りの税金は5月31日まで廷納できます。ただし廷納する場合は、利子税がかかることを把握しておきましょう。

納税方法は、現金、口座振替、クレジットカードなど自分に適した方法で行います。確定申告はこのような流れで行われます。確定申告をしない場合はペナルティが課せられるので注意が必要です。まず罰金として、無申告加算税と廷滞税が課せられます。そして余計に税金を支払うことになります。

まとめ

不動産売却するときには確定申告が必要かどうか、必要書類や手順などをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？結果的には、利益・損失のどちらも必要であるということになります。けれど損失の場合には条件があり、必ずではありません。不動産売却はそう何度もすることがないので、知識を持っている人は少ないでしょう。できれば確定申告の内容をしっかり把握しておく必要があります。確定申告には期日があり、必要な書類もたくさんあります。事前にリサーチし把握しておかなければ、期日に間に合わないという場合も出てきます。不動産を売却して売却損が出たとしても、損失を繰り越すことで節税につながるので、確定申告は行った方が賢明です。税金に関しては、やはり税理士などの専門家に相談することが望ましいでしょう。

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