不動産売却のチラシに注意！信用してはいけない理由とは？

不動産売却を考える際、目にすることが多いのが売却を促すチラシです。しかし、売り手が不利益を被る悪徳業者のチラシが投函されている可能性もあります。この記事では、危険な不動産売却チラシの具体例を紹介します。ポスト投函される不動産売却チラシの危険性を知りたいと考えている方は、ぜひご覧ください。

不動産売却で危険なチラシの特徴

不動産売却で危険といえるチラシには、いくつかの特徴があります。 危険な不動産売却のチラシにある特徴を理解し、詐欺に合わないよう心がけましょう。

高価買取や地域No.1などの謳い文句

不動産売却のチラシに「高価買取」や「地域No.1」といった表現がみられるのはありがちです。これらの謳い文句は、一見すると信頼できる印象を与えます。しかし、実際には根拠のない誇張表現である場合が多いです。

不動産市場は常に変動しており、物件の価格はさまざまな要因によって決まります。よって「高価買取」や「地域No.1」といった断定的な表現は、信頼に値しないことがほとんどです。相場よりも高値で売れる保証は、どこにもありません。

すぐに売れる・買主がいるなどの断定的な表現

チラシには「すぐに売れます」「買主がいます」といった、断定表現が含まれやすいです。しかし実際のところ、売却期間や買主の有無は物件の状態や市場動向に大きく左右されます。これらの表現は売主の期待を煽るための戦略にすぎません。実際にはその通りに行く保証はないことを理解し、地道な販売戦略を立てる必要があります。

相場よりも高額な査定額を提示

一部の不動産会社は、売主の関心を引くために相場よりも高額な査定額を提示しがちです。高額な査定額に惑わされて契約すると、後に不利な条件で売却を迫られる可能性があります。

高額な査定額を提示した後、実際の売却段階で大幅な値下げを要求するケースも珍しくないからです。売却を急ぐ売主の心理につけ込む手法に騙されないよう気を付けましょう。慎重に査定額を検討し複数の会社から意見を聞くのが、不動産売却では重要です。

不動産売却のチラシを使うとくに悪質な業者は？

不動産売却のチラシを活用するなかでも、とくに危険なのは囲い込みや両手取引をする業者です。違法性が強い2つの不動産売却業者について、ここでは解説します。

囲い込みをする業者

一部の不動産会社はほかの不動産会社に情報を出さず、自社だけで売買を成立させる囲い込みを行います。売主は市場の競争を利用できず、結果的に不利な条件で物件を売却させられる悪徳な行為です。囲い込みは、売主にとっても非常に不利益な行為となり得ます。複数の不動産会社と連携し、相見積もりを取るなどの対策をしましょう。

両手取引をする業者

両手取引とは、不動産会社が売主と買主の両方から仲介手数料を得る行為です。これは不動産会社は自社の利益を最大化する行為で、売主の売却価格は低くなります。両手取引を避けるためには、信頼できる不動産会社を選び、取引内容をしっかり確認することが必要です。

不動産売却のチラシを確認する際の注意点

不動産売却のチラシを確認する際の注意点を解説します。正しい勧誘を行う業者と、悪徳業者を見極める際の参考にしてください。

チラシの情報だけで判断しない

不動産売却のチラシの情報だけで判断するのは危険です。複数の不動産会社に査定を依頼し、相場を把握してください。さまざまな情報を集めることで、より正確な判断ができます。

契約内容をしっかり確認

不動産売却の際は、契約内容をしっかり確認することが大切です。契約書は細部まで注意を払い、誤解や不利益を避けるための重要なツールのため、すみずみまで熟読してください。不明点や疑問点は契約前に必ず確認し、納得した上で契約を進めましょう。

不動産会社のレビューを確認する

業者の評判や実績を調べ、信頼できるところを選ぶのは安全な不動産売却の鉄則です。インターネットの口コミやレビューを参考にし、過去の取引実績を必ず確認してください。信頼性の高い不動産会社をみつけることができます。 逆に公式サイトなどがない不動産売却業者には、依頼をしない方がよいでしょう。

不動産売却のチラシで悪質な業者に出くわしたときの対処法

不動産の売却のチラシをみて業者に連絡し、悪質な取引だと判断できそうなら証拠を残しておきましょう。チラシの内容や業者との取引録音の証拠などを集め、消費者生活センターなどに連絡してください。不動産適正取引推進機構などの、専門機関への通報もおすすめです。

すでに取引をしてしまった場合には、クーリングオフなどの制度が使えるかチェックしましょう。不動産業者が契約内容に違反している場合には、契約を解除できる可能性も十分あります。もし業者から損害を与えられてしまっている場合には、弁護士へ相談して損害賠償責任が問えるか聞くのもおすすめです。

まとめ

不動産売却のチラシは、あくまで情報収集の手段のひとつとしてとらえてください。安易に「高値で売却」などの銘打ちを信用せず、慎重な判断が大切です。誇張された表現や不確かな情報や不当に高い査定額の誇示などで誘う業者には、多くのリスクが潜んでいます。これらを避けるためには、複数の不動産会社に査定を依頼して相場を理解し、信頼できる会社を選ぶことが重要です。不動産売却は大きな決断です。しっかりと情報を収集し、慎重に進めることが成功の鍵となります。

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